経営支援機関のみなさまへ

• ●ご相談は、１回１時間で、事前予約制です。継続相談の場合は、別途日程を調整し相談を致します。
• ●概ね２～３週間程度は予約で埋まっております。そのため緊急の支援などには対応できませんので、ご了承ください。
• ●電話・メールでのご相談は原則承っておりません。当拠点に来訪して頂くか、オンラインでの直接面談となります。
• ●ご面談の無断キャンセルや直前での日程変更が続く場合は、当拠点でのご相談をお断りすることがございます。
• ●事前に資料を送付頂いても予約した面談時間外で事前に資料チェックする時間はとれませんので予めご了承ください。
• ●概ね四半期毎に売上や資金繰りの推移を把握させて頂くほか、決算書等の情報提供や資金繰り表の作成にご協力頂きます。
• ●当拠点は経営者さまのための相談所です。経営者さまご本人が面談にお越し頂く必要がございます。特に、雇用関係にない外部の顧問や業務委託先の方が代理で相談頂くことは受け付けておりません。
• ●１回の支援だけでは成果が出ないことがほとんどのため、継続相談を前提とした面談をご案内いたします。スポットでの相談では効果が出にくいこと、ご了承ください。
• ●当拠点は助言・アドバイスまでのサポートを行います。チラシやWebサイト、事業計画書等の作成を代行できません。
• ●特定の民間事業者等の紹介・斡旋を行うことはできません。ビジネスマッチングは当拠点の事業では実施しておりません。
• ●すでに民間企業等へ有償で依頼している支援領域は当拠点では積極関与できません（民間企業様で進めて頂きます）。
• ●チラシや事業計画書などの作成は、事業者様ご自身で制作・作成する場合のみ当拠点で実施方法をレクチャ致します。
• ●ただしレクチャする際も、当拠点はパソコン教室やスクールではありませんので、技術的な支援については、ガイドラインを示すのみであり、その後は事業者さまご自身で習得頂く必要がございます。
• ●当拠点の支援ではなく、他の専門家派遣事業等の活用を目的とした相談は受け付けておりませんので、ご了承ください。

※以下の事業者さまは当拠点では相談対応ができません。
・宮城県よろず支援拠点ご利用の留意事項（別紙）に同意いただけない方。
　→留意事項はこちら

・当拠点以外の専門家派遣事業等の活用が主目的の事業者さま。
・主たる事業が、風営法第２条に該当する業種の事業者さま（よろず支援拠点の規定による）。
　→第１～６号の接待飲食等営業、および第７～８号の遊技場営業
　→接待行為を伴うスナック等、ゲームセンター、マージャン店、パチンコ店は相談対応ができません。
・大企業、またはみなし大企業に該当する事業者さま。

当拠点は、経営者の才覚で差別化を図り売上拡大・経営改善を行うための相談所です。
そのことから、以下のような相談は当拠点では対応できませんので予めご了承ください。

• ●遊休資産活用、資産運用などの投資相談
• ●金融相場など、相場の状況に大きく左右される投機的案件の相談
• ●許認可等の事務手続きに関する相談
• ●補助金や助成金のうち、事業計画の策定を含まない単なる事務手続きの部分
• ●節税や税金計算に関する相談
• ●経理や仕分けの手続き、決算処理に関する相談
• ●FCなど仕組みが固定化されており、創意工夫の余地がほぼ無い事業についての売上拡大（資金繰りや経営改善は相談可能です）
• ●プログラミングや、高度なクリエイティブ制作ノウハウ、詳細なレシピ提案など、高度に技術的な相談や、専門業種に特化した特殊技術等に関する相談
• ●当拠点が調査や分析をしてレポートを提出するような、分析業務の代行のような形での相談

当拠点では予算や人員上の理由から他支援機関と連携し相談対応をしている領域がございます。
以下については、連携する他の支援機関をご紹介させて頂きます事、あらかじめご了承ください。

• ●事業承継支援　→　事業承継・引継ぎ支援センターと連携
• ●特許等の知財支援　→　知財総合支援窓口と連携
• ●海外展開・外国人活用支援　→　JETRO仙台、中小企業基盤整備機構と連携
• ●事業再生　→　事業規模や関与金融機関によっては、中小企業活性化協議会と連携
• ●ビジネスマッチング（当拠点では実施しておりません）　→　取引先金融機関・みやぎ産業振興機構等と連携
• ●助成金や労務事務　→　働き方改革推進支援センターと連携
• ●経理や税務の手続きについて　→　お近くの商工会・商工会議所、及び税務署と連携
• ●その他専門領域　→　他都道府県のよろず支援拠点と連携